2026年5月2日

ストレスチェック義務化
50人未満の中小企業が知っておくべき対応策

「うちは50人未満だから、ストレスチェックは関係ない」
「努力義務と聞くけど、実際何をすればいい？」
「やるなら、形式だけじゃなくて社員の役に立つ内容にしたい」
そんな中小企業の経営者・人事担当者に向けて、ストレスチェックの基本と、50人未満でもやっておくと得する対応策を整体師の視点でまとめました。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、年1回、社員のストレス状態を質問票で把握する仕組みです。労働安全衛生法に基づき、2015年12月から始まりました。

目的は大きく2つあります。

• 一次予防：本人にストレス状態を気づかせ、セルフケアを促す
• 職場改善：集団分析を通じて、ストレスの原因となる職場環境を改善する

つまり「不調者を見つける検査」というより、不調になる前に職場と本人に気づきを与える仕組みです。

50人以上の事業場は「義務」、50人未満は「努力義務」

ストレスチェック制度は、事業場の規模によって扱いが分かれます。

ここで注意したいのが「事業場単位」というカウント方法。会社全体で50人以上いても、支店ごとに分かれていて各拠点が50人未満なら、それぞれの拠点は努力義務扱いになります。逆に本社1拠点に50人以上集中していれば義務対象です。

50人未満の中小企業の現状

厚生労働省の労働安全衛生調査などでは、50人未満の事業場におけるストレスチェック実施率は 50%前後にとどまるとされています。背景には次のような事情があります。

• 産業医の選任義務がなく、医療職とのつながりが薄い
• 人事・総務が他業務と兼任で、新しい制度に手が回らない
• 「努力義務だから後回しでいい」という認識
• 費用や運用負担への不安

ただし近年は、50人未満も含めて義務化する方向で法改正の議論が進んでいると報じられており、すでに先行して取り組む企業も増えています。「努力義務」のうちに体制を整えておくと、いざ義務化された時にあわてずに済みます。

50人未満でも実施するメリット5つ

実施の5ステップ

① 方針決定

誰を対象にするか（全社員 or 一部）、どの時期に実施するか、結果をどう活用するかを経営層で決めます。「形式だけで終わらせない」と最初に宣言することが大事です。

② 受託機関の選定

多くの中小企業は、外部の検査機関やEAPサービスに委託します。比較ポイントは次の通りです。

• 1人あたりの単価（おおよそ500〜2,000円が相場）
• Web受検の有無、スマホ対応
• 集団分析レポートの中身（部署別比較ができるか）
• 高ストレス者面談（医師面接指導）の手配サポート

③ 社員への説明

「人事評価には絶対に使わない」「結果は本人の同意なしに会社へ共有されない」という2点を、説明会や社内文書で必ず伝えます。ここを曖昧にすると、社員が本音で答えてくれず、結果の信頼性がガタ落ちします。

④ 実施

多くは厚労省版の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を使います。所要時間は5〜10分程度。Web受検なら集計も自動化できます。

⑤ 集団分析・改善

結果を部署別・属性別に分析し、ストレスが高い職場の原因を特定して改善策につなげます。ここを飛ばすと、ストレスチェックは「やっただけ」で終わります。

ストレスチェック後の「フォロー」が成果を分ける

ストレスチェックの本当の価値は、実施後の打ち手にあります。中小企業がやっておきたいフォローは3つです。

ストレスチェックでハイリスクと出た部署に、まず 月1回の出張整体を入れる。それだけでも、社員は「会社が動いてくれている」と感じます。集団分析の結果を放置するのが、一番もったいないやり方です。

よくある質問