2026年4月28日
健康経営優良法人2026 中小企業の取得方法
申請ステップと加点要素を整体師が解説
「健康経営優良法人を取りたいけど、要件が多くて何から手をつければいいかわからない」
「中小企業でも本当に取れるの？」
「うちの規模で申請して認定されるの？」
そんな悩みを持つ中小企業の経営者・人事担当者に向けて、認定要件・申請ステップ・加点される取り組みを シンプルにまとめました。
健康経営優良法人とは？2分でわかる
「健康経営優良法人」は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業を 経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。
2017年にスタートし、認定企業は年々増加。2026年版では認定企業数は 2万社以上 に達しています。
認定区分は2つ：
- 大規模法人部門：従業員301名以上（製造業など）／101名以上（小売業など）
- 中小規模法人部門：上記未満（中小企業はこちら）
このページでは 中小規模法人部門 に絞って解説します。
中小企業が取得する4つのメリット
① 採用力が上がる
就活生・転職者の 「企業選びの軸」に健康経営の有無が入る時代。認定マークがあるだけで「この会社は社員を大切にしている」と伝わります。
② 金融機関の融資条件が優遇される
日本政策金融公庫や地方銀行の多くが、認定企業に対して 金利優遇・融資枠拡大を提供しています。
③ 自治体の補助金が受けやすくなる
各都道府県・市区町村が、認定企業向けの補助金・助成金を用意。健康経営関連の取組費用の一部が戻ってきます。
④ 取引先・顧客からの信頼性が増す
BtoBの入札条件や取引先選定で、認定マークが 加点要素になるケースが増えています。
中小規模法人部門の認定要件（2026年版）
中小規模法人部門の認定要件は、大きく分けて 5つのカテゴリー で構成されます。
| カテゴリー | 内容 | 必須／加点 |
|---|---|---|
| ① 経営理念・方針 | 健康宣言の発信、経営層のコミット | 必須 |
| ② 組織体制 | 健康づくり責任者の設置 | 必須 |
| ③ 制度・施策実行 | 健康診断、保健指導、運動習慣など具体的取組 | 必須＋加点 |
| ④ 評価・改善 | 取組の効果検証 | 必須 |
| ⑤ 法令遵守・リスクマネジメント | 労基法・安全衛生法の順守 | 必須 |
必須項目をクリアすれば認定の入口に立てます。あとは 加点項目をどれだけ積み増せるかが勝負です。
申請から取得までの5ステップ
1健康宣言を行う
所属する 協会けんぽや健康保険組合の「健康宣言事業」に参加し、健康宣言を提出します。これがスタート地点。
2取り組みを実施・記録する
健康診断100%受診、ストレスチェック実施、運動習慣の機会提供（出張整体・ストレッチ・ヨガなど）、メンタルヘルス対策など、認定要件に沿った取組を 実際に行う。日付・人数・写真などを記録しておくと申請書作成が楽になります。
3申請書を作成する
例年 8月〜10月頃に申請受付が始まります。経済産業省のポータルサイトから申請書をダウンロードし、取り組み内容を記入。
4申請を提出
オンラインで申請完了。費用は 無料（中小規模法人部門の場合）。
5認定発表
翌年3月に認定企業が発表されます。認定マークがもらえ、自社サイト・名刺・採用ページなどで使えるようになります。
加点される取り組み（出張整体は申請に使えます）
認定の合否を分けるのは 「加点項目をどれだけ積めるか」。中小企業でも実施しやすく、加点に効く取組を整理しました。
運動習慣の定着支援
オフィスストレッチ、出張整体、ラジオ体操、社内ジム補助など。定期的・継続的に実施していることが評価されます。
食生活の改善
健康的な社食、栄養セミナー、お弁当補助など。
メンタルヘルス対策
ストレスチェック後のフォロー、カウンセリング窓口、産業医面談など。
受動喫煙対策
就業時間中の禁煙、敷地内禁煙の実施。
長時間労働対策
残業時間の見える化、ノー残業デー、有給取得促進。
申請書の取組欄に「月◯回・全社員対象・国家資格者による出張整体・ストレッチを実施」と書けるのは強いです。