2026年5月26日

健康診断の結果を活かす
放置せずに会社で取り組む3ステップ

「健康診断は毎年受けさせている」
「でも、その結果がどう活かされているかは分からない」
「要再検査と言われた社員が、本当に病院に行ったか把握していない」
実は、健康診断で「要再検査」「要指導」と出た社員の多くが、結果を放置しているのが実態です。本記事では、会社として健診結果を活かし、社員の健康と組織の安全を守る具体的な3ステップを解説します。

「健診を受けさせて終わり」が会社の最大リスク

労働安全衛生法では、企業は年1回の定期健康診断を実施する義務があります。しかし、多くの中小企業では「受けさせる＝義務完了」と考えがち。実はその後の「事後措置」こそが法定義務であり、最大の経営リスクが潜む領域です。

厚生労働省の調査では、要再検査と判定された人のうち約40%が再検査を受けていないという結果も。放置した結果、脳卒中・心筋梗塞・重度の生活習慣病で突然倒れる事例が後を絶ちません。

なぜ社員は健診結果を放置するのか

会社で取り組む3ステップ

ステップ1：結果の「見える化」と本人への確実な返却

健診結果は本人に確実に返却することが法定義務（労安衛法第66条）。封筒で配るだけでなく、「読み方ガイド」を添付し、要再検査・要指導の人にはマーカーや付箋で目立たせるなどの工夫が有効です。

個人情報の取扱いに配慮しつつ、「会社として本気で気にかけている」というメッセージを伝えることが、本人の行動を変える起点になります。

ステップ2：再検査・専門医受診の「促し」と「サポート」

要再検査者には、健診後1〜2ヶ月以内に「再検査受診状況の確認」を実施。受診していない人には、上司・人事から個別に声掛けを行います。

サポート策として効果的なのは以下の3つ。

• 再検査受診のための半日特別休暇制度（有給とは別枠）
• 再検査費用の会社負担（数千円〜1万円）
• 提携医療機関の案内（予約・移動の負担を下げる）

これだけで再検査受診率が大きく改善します。

ステップ3：生活習慣の改善を「日常」に組み込む

再検査で異常が確認されたら、医師の指導に従って治療を継続。同時に会社として生活習慣改善の環境を提供することが重要です。

具体的な施策例：

• 定期的な運動機会（出張整体・ストレッチ・フィットネス補助）
• 食事支援（オフィスおかん・ヘルシー弁当補助）
• 禁煙支援（禁煙外来費用補助・社内禁煙ルール）
• 保健師・管理栄養士の個別相談（年1〜2回でも効果大）

「個人の問題」を「会社の環境設計」で変える視点が肝心です。

業種・規模別の取り組みヒント

整体師の現場視点：体は「健診の数値」より早く語る

出張整体の現場でよくあるのは、「健診はオールAだったが、体がガチガチ」な社員。逆に「肩こり・腰痛がひどい」と訴える社員ほど、後の健診で何かしらの数値異常が出ます。

健康診断は「半年前の状態」を見るスナップショット。整体は「今この瞬間」を触って確かめる。両者を組み合わせることで、健診の数値が出る前に未病をキャッチでき、重症化を防げます。

整体師が定期的に社員と接していると、「最近この人の体が異常に固い」「血流が悪い」と気づくことが多々あります。「健診とは別の早期発見装置」として、現場の身体ケアが機能します。

よくある質問

まとめ：健診の真価は「事後措置」で決まる

健康診断は「受けさせて終わり」ではなく「活かして初めて意味がある」制度です。事後措置を仕組み化することで、社員の健康と会社の安全配慮義務の両方を守れます。

結果の見える化・再検査サポート・生活習慣改善の3ステップを着実に回せば、社員の健康指標は確実に変わります。突然の重大事案を防ぐ最強の予防策として、ぜひ今年から取り組みを始めましょう。